2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
プライオリティー・メジャーズ・トゥー・プリベント・ザ・スプレッド・オブ・ディジーズ、病気の拡大を防ぐための優先的措置。すごい弱いんですね。これは、日本語以上に、英語にするとかなりニュアンスが違う。 だから、これはうがった見方だということをお許しいただきたいんですけれども、オリンピックもある、訪米もある、外国人の受ける印象が、エマージェンシー、緊急事態、これはちょっとまずいよねと。
プライオリティー・メジャーズ・トゥー・プリベント・ザ・スプレッド・オブ・ディジーズ、病気の拡大を防ぐための優先的措置。すごい弱いんですね。これは、日本語以上に、英語にするとかなりニュアンスが違う。 だから、これはうがった見方だということをお許しいただきたいんですけれども、オリンピックもある、訪米もある、外国人の受ける印象が、エマージェンシー、緊急事態、これはちょっとまずいよねと。
それと、もう一つは、ここの英語の、右のページのプライオリティー・メジャーズと、デクラレーション・オブ・ア・ステート・オブ・エマージェンシーのこの話は、イメージとしては確かにそうですけれども、何度も申し上げますように、私は、緊急事態宣言を出すのなら早く出した方がいい、出すのであれば。
では、先ほどに戻りますが、まず一番最初の質問ですが、アンフェアでアンリーズナブルだという不当な農業貿易関連措置、アグリカルチュラル・リレーテッド・メジャーメントと書いてありますけれども、メジャーズか、失礼しました。具体的にはどのようなものが不当な農業貿易関連措置というのでしょうか、御説明をお願いします、次の質問の前に。
マクロエコノミック・エフェクト・オブ・クオンティテイティブ・アンド・クオリタティブ・マネタリー・イージング・メジャーズですね。だから、質的・量的金融緩和のマクロ経済への影響ということになると思うんですが、この中に難しい数式もいろいろあって、結構苦労したんですけれども。 コンクルージョンというところに三つの提案が書いてあります。
本当にいろいろな話題に事欠きませんが、何かいい話題をと思っていろいろ考えて、きょうは実は、世界最高峰のワールド・マラソン・メジャーズのボストン・マラソンで、瀬古利彦選手以来三十一年ぶりに川内優輝選手が優勝したということで、昨日ですけれども、非常にうれしい話題が入ってきておりました。 いろいろな意味で、世界で活躍する若い方たちがいます。
信頼醸成及び信頼醸成措置、コンフィデンス・ビルディング・メジャーズ、ＣＢＭ、これは安全保障の基本であり、平和の基本。私は、かつて軍縮大使をジュネーブで務めていたことがありますけれども、軍縮外交の第一歩は何といってもこの信頼醸成にほかなりません。
例えば、有志連合への後方支援、これは多数決で決めましょうといって、オール・ネセサリー・メジャーズ、武力行使は含んでいない、加盟国に単に何か措置をとれというのでも認めるという御答弁でしたが、それであれば、結局これはどういうことかというと、日本が片方にくみする、このリスクを考えないかぬのですよ、これからテロとか考えるときに。
先生が御指摘の残留農薬あるいは遺伝子組換えに関してでございますが、これももう既に澁谷審議官の方から衛生検疫基準という、ＳＰＳということがあります、サニタリー・アンド・ファイトサニタリー・メジャーズということですが、このＳＰＳというのも、実はＷＴＯの中にＳＰＳ協定があります。そして、科学的な合理性があれば、国際的な標準よりもより厳しい検疫基準とか衛生基準を設けることも許されております。
○猪口邦子君 日本側の努力がもっと必要であるということを御指摘して、そして中国の海洋活動との関係で我が国がなすべきことの中に、私は、多国間場裏ではよく言われることなんですけど、信頼醸成措置というのがありまして、コンフィデンス・ビルディング・メジャーズ、こういうことも併せて推進しなければならないと。 例えば、部隊間交流、これは二〇〇九年十一月を最後にもうやってないんじゃないですか。
これでメジャーズと堂々と競争していけるんだろうかというのは非常に不安でございます。 我々は何とかこの日本の、日の丸メジャーとは言いませんけれど、プレーヤーを、国際競争力のある、イチローとか松井のようにメジャーリーグで戦えるような、そんなような石油メジャーを日本はつくりたいと思っているんですけど、大臣のお考えを伺いたいと思います。
それから、イラクにおけるその多国籍軍が、イラクにおける安全及び安定に貢献するためにすべての必要な手段をとる権限を有する、つまりオール・ネセサリー・メジャーズ、こう書いてある。つまりは、もし治安がかなり悪くなってきたということになれば、ファルージャで行われたようなああいった都市包囲作戦みたいな、まさに武力行使も含むような掃討作戦にかかわっていく、こういうことでありますね。
そのために何ができるかというのは、先ほどから累次、委員が言っておられるとおり、オール・ネセサリー・メジャーズということでございまして、その中にしかるべき形での武器の使用が行われているということでございます。
○小泉親司君 私の読んでいるものは、それが本当に米英決議案かどうか定かじゃございませんが、私が読んでいるものは、統一指揮下において、オール・ネセサリー・メジャーズであると。これはお認めになりますか。そういうふうに多国籍軍が任務になっていると、このことはお認めになりますか。
今度は、オール・ネセサリー・メジャーズと、ミーンズとメジャーズと変わっていることは間違いないけれども、実際に武力行使をこれは意味するものだと、これはもう明確に国際的に、私はそうじゃないと言っているんだけれども、それは国際的に定着している解釈なんですよ。
また、メジャーズとの力の差を埋めまして、国際競争の中で自主開発石油・天然ガスを確保するためには、政府・経済産業省みずから前面に出まして資源外交を展開していくことも必要と考えます。経産省としては、資源外交にどのような姿勢で取り組むお覚悟か、お聞かせいただきたいと思います。
それともう一点、グローバルな観点から申し上げますと、アメリカ、ヨーロッパがますますロシアとの連携を強めるということで、特にアメリカは中東依存を今回のテロ事件以降下げていきたい、そういう中で、これまで欧米のメジャーズが中東において圧倒的に大きな影響力を持っていたところに、若干そこに、バキュームじゃないですけれども、アジア勢、日本を含めて、積極的に参加していける余地が出てきた。
○参考人（畑中美樹君） まず第一の御質問でございますけれども、中東産油国の外資導入に対して欧米メジャーズが積極進出していると、その中で日本の石油外交が大丈夫なのかという御質問かと思いますけれども、正直言って、現在、日本の企業の体力が落ちておりますし、加えて、日本の石油産業の場合、どうしても上流部門が弱いとか、石油産業の数が、企業の数が多いということがございますので、一番望まれますのは、やはり本来的には
それから、メジャーズでございますけれども、現在、木俣先生がおっしゃったように、世界の石油に占めるシェアは大体三割ということで、これはそのとおりでございます。
ただ、先行きは分かりませんので、将来的には、先ほど申したように欧米メジャーズ等いろんな組み方がありますから、そういうこともあるかもしれませんので。 よろしいでしょうか。
これに対しまして、今度はＣＥＲＭについて一つだけ伺いたいと思うんですけれども、ＣＥＲＭといいますのは協調的緊急時対応措置という、何か難しい日本語で訳しているようでございますが、私風に言いますと準緊急時といいますか、緊急時がＥＳＳ、準緊急時がＣＥＲＭ、コーディネーテッド・エマージェンシー・レスポンス・メジャーズですか、その頭文字をとってＣＥＲＭと言っておりますけれども、これはいわば初期段階での最初の手段
それから、中核的な企業グループの形成、これはまさに我が国のそういった開発を進めて、大変メジャーズに比べておくれているわけですけれども、我が国でもそういった力のあるそういう企業をつくっていくということが重要と思いますけれども、諸外国の場合、エネルギー関連企業、これが合併、集約化へと進展しておりまして、これは資本力、技術力等の関係でさらに強化されていると。さらには、総合エネルギー産業化への進展と。
もう一つメジャーズというものもあろうかと思います。じゃ、メジャーズが戦略的に石油を押さえる、しかしこれも本当に可能でしょうか。スーパーメジャーズと言われるものを見ても、エクソンモービル、それからシェブロン、ＢＰ、それからロイヤル・ダッチ・シェル、シェアを完全に押さえているものはないわけです。力はあります。 それと、彼ら自体も原油の資源を持っているわけではもうありません。
自分たちのお金だけで、自分たちの技術だけで、一切メジャーズを排除して自分たちの橋頭堡をつくるんだ。これは非常に高くついたわけです。実際、その力もなかったわけです。それがああいった公団の事件を起こした背景にあったわけです。 そういった意味で、ある意味ではそれなりの価値を持った油田も世の中にはあります。それは多分生産コストと規模の問題です。それをエクイティーで参加するという可能性はあります。
そもそも、ああいった大きなメジャーズができたのは、まさにエクソンでありモービルであったわけですが、彼らはある意味では自分たちのビジネスに国が介入することを極端に嫌ったわけです。それはまさに一八〇〇年代の後半から一九〇〇年代前半を見ればおわかりのことです。そういう意味では、メジャーズはあるときは国と戦った企業でもあったわけです。そういった意味で、日本のビジネス環境とは非常に違います。
したがって、今御指摘のように、石油業法という形で規制をして、そしてこの安定を図ったわけでございますけれども、近年は、グローバライゼーションの中で、国際石油市場の発達とかメジャーズの再編に代表される石油産業のグローバル化が急進をする中におきまして、企業の創意工夫や迅速な意思決定による構造改革や効率化を促すことによって、安定供給を担う強靱な石油産業の形成を図っていくことが必要となってまいりました。
世界のメジャーズはますます巨大化しておりますし、またかつ総合エネルギー企業としての再編を一方で進めておりますから、そういう面からも、我が国としても旧来の発想と枠組みを越えて、今申し上げたような新しい観点に立った企業の育成というような方向性を示して、それに向けての環境整備をやっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
これは言うまでもなく、戦後、外資提携を通じて上流部門はメジャーズ系に依存する、この枠組みを前提にして、石油の安定供給のために石油業法によって下流部門の石油精製・元売業をコントロールする、こういった政策的な結果ではないかというふうに判断をいたしております。
こうした動きが中核的な石油産業の形成、ひいては電力、ガスを含めたエネルギー企業への再編につながり、その結果、世界の舞台でメジャーズと互角に対峙していけるような強靱な競争力を有したエネルギー企業体があらわれることを願うものでありますが、石油業法廃止によって、この流れがさらに加速され、日本版メジャーズと言われるような企業が出現する展望は開けるとお考えなのでしょうか。
近年、国際石油市場の発達、欧米メジャーズの再編に代表される石油産業のグローバル化が進展する中で規制緩和が進められてきたところでございますが、特に我が国におきましては、特石法廃止による石油製品の輸入自由化の前後から、ガソリン価格を中心に石油製品価格の低下が見られているところでございます。 一方、我が国は、エネルギー安定供給の観点から、石油依存度の低減に取り組んできております。
○河野政府参考人 昨今の状況は、国際的な石油メジャーズのような大資本の提携あるいは合併のような動きの中で、一部資産の売却を図る動きもございます。
○塩川（鉄）委員 この中間報告では、「欧米のいわゆる「メジャーズ」とは異なるものの、総合エネルギー企業としての性格を持つ等の中核的な企業グループを形成」と述べております。この審議会の中心メンバーで、昨日も参考人としておいでいただきました橘川東大教授が、氏の論文の中で、日本のエネルギー産業のあるべき企業の姿の一つとして、石油、電力、ガスの異業種に展開する総合エネルギー事業ということを挙げております。
アジア・プレミアムが発生する一因は、欧米にはメジャーズを初めとして国際石油市場で活躍するプレーヤーが多数存在するのに対して、日本を含むアジアには有力なプレーヤーが余り存在しないという事情に求めることができます。
環境そしてエネルギー安全保障という観点から、エネルギー源の多様化ということが求められておりますが、また、現実に国全体で模索をしているところでありますが、欧米のメジャーズの再編の動きを見ましても、必ずしも石油に限らず、天然ガスも経営の重点に位置づけるなど、いわば総合エネルギー企業化を志向することにより、経営基盤強化を図っているように見受けられます。
当時としては外資提携の形からいってしようがなかった面はありますが、七〇年代に入りまして、メジャーズの力が落ちてきました。にもかかわらず、古い枠組みのままの法律が残ったというところに問題があったと思います。